２０１７年４月２４

 

 

 

総務省のＡＩ開発ガイドライン

 

 

 

 

 

日本の通信の管理当局である総務省のＡＩ規制に乗り出す動き

 

 

 

 

　おはようございます。

 

 

　いよいよというか、もうすでにですが、日本の通信規制当局である総務省が、AI開発に関するガイドライン策定、すなわち規制への第一歩へ乗り出しています。

 

 

　総務省は現在（２０１７年４月）高市早苗が大臣を務める省ですが、元は自治省を中心に郵政省、総務庁を統合して設置された行政局です。警察権力を有していた旧内務省（自治省は旧内務省地方局）の復活であるといわれました。

 

 

　そのため総務省の管轄は非常に幅広い範囲に及びますが、私たちＩＴ系企業にとっては、情報通信に関する管轄権にかかわりがあります。そのため情報ネットワークに今後深くかかわるAIの規制に乗り出すというわけです。

 

 

　当社ノートウェアは医療系でもあるため、厚労省、経産省、総務省、そして官邸の動きに常に注目していなくてないけない立場ですので、この動きには敏感に反応せざるを得ません。関係企業やビジネスを営む皆さん同様、常にアンテナを張っておきたいと思います。

 

　

 

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

総務省がAI開発ガイドライン作成へ、透明性や制御可能性など求める

 

 

 

 

 

 

 

ITpro

2017/1/16

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/011200764/

 

 

 

 

 

　総務省が、人工知能（AI）の開発ガイドラインの策定に乗り出した。自動運転、チャットボット、マッチングなど分野を問わない共通の開発原則として、透明性や制御可能性、プライバシー保護などを企業に求める。

 

 

　同省は、論点を整理した文章を２０１６年末に公開した。２０１７年１月３１日まで広く意見を募集する。同年６月末に案を取りまとめる考えだ。

 

 

　ＡＩの開発指針を巡っては、欧米を中心に議論が進んでいる（表）。総務省は広く国内企業や専門家の意見を集めたうえで、経済協力開発機構（OECD）などに先進国共通のAI開発ガイドライン案として提案することで、国際的な議論を主導したい考えだ。

 

 

 

 

 

表 AIの開発に在り方に関する欧米の議論の例

AI開発指針、同時並行で議論が進む

 

 

 

 

 

　総務省が示す開発原則は、透明性、制御可能性、セキュリティ確保、安全保護、プライバシー保護、倫理、利用者支援、アカウンタビリティの八つだ。

 

 

　透明性の原則では、AIの挙動を後から検証できるよう、入出力データやログの保存など、技術の特性に合わせた「合理的な透明性」を求める方針だ。

 

 

　制御可能性の原則では、制御不能になるリスクがあるAIについて、人間や他のAIによる監視や停止などの機能を求める。セキュリティ確保の原則では、AIへのサイバー攻撃で利用者や第三者の安全に危害が及ぶリスクを評価したうえで、必要なサイバー攻撃耐性を実装するよう求める。

 

 

　これらの開発原則の普及策として、例えば企業が第三者機関の認定を受け、開発原則への適合性について認証を受ける、といった枠組みを想定する。AIが他者に損害を与えた場合、認定を受けたAIであれば、AI利用者の法的責任の減免する、などのインセンティブ設計があり得るという。

 

 

 

代表的な企業が参加

 

 

　ガイドラインの素案は、総務省 情報通信政策研究所が主催する産官学の会議「AIネットワーク社会推進会議」が取りまとめるもの。あくまで国際機関などへの提案が目的で「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」(同研究所 調査研究部長の福田雅樹氏)という。

 

 

　とはいえ、今後、各省庁が自動運転など分野別のガイドラインを策定するに当たっては、この開発原則に準じた内容が盛り込まれる可能性が高い。会議にはロボット法やデータ保護などIT政策に精通した専門家のほか、NTTデータ、NEC、Preferred Networks、日立製作所、日本マイクロソフト、ドワンゴ、富士通、日本IBMなど、AIに積極的な企業が構成員として参加しているためだ。

 

 

　総務省は２０１７年後半に素案をOECDに提案する考えで、各国に承認されれば２０１８年からガイドライン策定のプロセスに入る。AI関連の技術やサービスを開発する企業は、今のうちから国内外のAI開発指針の議論を注視しておくべきだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　編集部からのコメントです。

 

 

　ガイドラインを策定するのは、総務省情報通信政策研究所が主催する産官学の会議「AIネットワーク社会推進会議」という研究会です。まだ審議会や委員会になる前の段階です。

 

 

総務省　AIネットワーク社会推進会議

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/index.html

（ホームページの中に参考資料のPDFがあります）

 

 

 

　ガイドラインは総務省がOECDに提案するだけで、それがそのまま日本の法体系にもたらされるものではないようですが、このガイドラインで策定された基本原則がその後の日本のAIとそれにかかわる情報ネットワークの主にセキュリティに大きな影響を与えることは考えられます。

 

 

　総務省は今年２０１７年６月に案を取りまとめて、来年の２０１８年中にはガイドラインを策定する予定。まだまだ何も決まっていない状態ですが、この動きを注視していこうと思います。