2017年6月7日

 

 

 

 

 

 

 

 

インテルの逆襲

 

 

 

 

 

苦境の巨人、新型メモリー発売で挽回なるか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 おはようございます。

 

 

 先日はインテルに関する記事を掲載しましたが、今回はその続報です。インテルがpersistent memoryという新型メモリーを発売予定というニュースです。NVIDIAらに押され気味のインテルですが、それへの回答といえる、社の未来をかけた試みの第1弾といえます。

 

 

 persistent memoryは「SSD(Solid State Drive)よりも高速で、DRAMよりも大容量化しやすい」という特徴を持ち、ディープラーニング技術に対応していくメモリーだとのことです。詳細はまだ明らかにされていません。電源を落としてもデータが保持されため、電源を入れて処理が可能になるまでの時間が大幅に短くて済むという点で、IoT技術にも対応するとのことです。

 

 

 いずれにしろ、インテルのような超巨大企業ですら将来の見通しがあいまいになってきているところに、社運を賭けた(一般的に見たらインテルは安定企業で業績もシェアも圧倒的の独占企業)試みを繰り出して来ています。

 

 

 以下の記事と合わせて読めば、インテルの試みの意義と社の憂慮の深刻さが明瞭にわかるはずです。 

 

 

 

IT業界の巨人インテルの憂鬱

http://noteware.com/intelcar.html

謎の半導体メーカー?NVIDIAの台頭

http://noteware.com/nvidia.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

深層学習に使える!?インテルの新型メインメモリー

 

 

 

 

 

 

 

2017/05/29

日経BP/ITpro

 

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/052500989/?n_cid=nbpitp_mled_itp&rt=nocnt

 

 

 

 米Intelは2017年5月16日(米国時間)、新型メモリー「Intel persistent memory」を発表し、欧州SAPが米国で開催したイベント「Sapphire Now 2017」でデモを披露した。「SSD(Solid State Drive)よりも高速で、DRAMよりも大容量化しやすい」という特徴を備える。AI関連技術であるディープラーニング(深層学習)の用途で期待を集めそうだ。

 

 

 

DRAMより大容量化しやすく、電源を落としても消えない

 

 

 Intel persistent memoryは、Intelと米Micron Technologyが2015年に発表した「3D XPoint」の技術を基にした製品。DIMMスロットに挿入し、メインメモリーとして動作する。DRAMとは違い、マシンの電源を落としてもデータが消えない不揮発性メモリーの一種だ。発売は2018年を予定する。

 

 

 Intel persistent memoryの詳細な仕様について、Intelはまだ明らかにしてはいない。仮に3D XPointの発表時と同等の性能とすれば、アクセス速度はSSDと比較して1000倍高速である。DRAMと比べれば遅いものの、記録密度はDRAMの10倍という。つまりDRAMよりも大容量のメモリーを搭載したシステムを実現しやすくなる。

 

 

 SAPのイベントでIntelが披露したデモも、大容量のメモリー空間を作れることをアピールする内容だった。具体的には、メインメモリーとして192GバイトのDRAMと1.55TバイトのIntel persistent memoryを装着したサーバーで、SAPのインメモリーデータベース「SAP HANA」の開発中バージョンを稼働処理するデータの特性に応じてDRAMとpersistent memoryを使い分けることによって十分に高速な処理ができることと、DRAMだけで構成するよりも安価に大容量のメモリーを搭載したシステムを構築できることを示した。

 

 

 

大量データの学習をSSDよりも大幅に短時間で可能に

 

 

 新型メモリーの有力な用途として、多くの有識者が指摘するのはディープラーニングなどの機械学習である。ディープラーニングでは、大量のデータを学習するプロセスを高速に回すために、広大なメモリー空間が欠かせないためだ。国立情報学研究所の佐藤一郎氏(副所長)は 「高価なDRAMでは大容量化が難しい一方で、SSDなどのフラッシュではアクセス性能が遅すぎる。両者の間を埋められる」と指摘する。

 

 

 ディープラーニングに加えて、企業情報システムのデータベースにも大きなインパクトがあるとの指摘もある。野村総合研究所のITアーキテクトである石田裕三氏(上級アプリケーションエンジニア)は、「トランザクション処理用とデータ分析用でデータベースを分けるという企業情報システムの”常識”を崩せる」と話す。石田氏によると、トランザクション処理とデータ分析の要件を両立させるには、多数のコアを持つプロセッサーと大容量のメモリーを搭載したサーバーが必要という。この大容量のメモリー空間を実現する上で、DRAMよりも大容量化しやすいIntel persistent memoryが役立つわけだ。

 

 

 

IoT向けなどで新型コンピュータが誕生するきっかけにも

 

 

 さらに国立情報学研究所の佐藤氏は、「不揮発性の特徴を生かせれば、新しいコンピュータが生まれる可能性も見える」と指摘する。その一例は、通常は電源をオフにしておき、必要なときに電源を入れればすぐに利用できるようになる「ノーマリーオフコンピューティング」である。

 

 

 電源をオフにしても、メインメモリーに装着したIntel persistent memory上にデータが保持される。このため、電源を入れて処理が可能になるまでの時間が、現状のシステムよりも大幅に短くて済むわけだ。国立情報学研究所の佐藤氏は、「特にIoT(Internet of Things)の分野で、ノーマリーオフコンピューティングへの期待が高まるだろう」と話す。

 

 

 このような不揮発性の特徴を生かすには、いくつかハードルを乗り越える必要はある。まず、OSやミドルウエアなどが不揮発性メモリーを想定した処理ができることが前提となる。さらに、システムを設計するITエンジニアも 「システムの内部アーキテクチャーを理解し、どのデータをどのメモリーで処理させるかなどをしっかりと意識して設計する必要がある」(野村総合研究所の石田氏)。それでも、将来的はコンピュータのアーキテクチャーを大きく変える潜在能力を秘めているのは確かだ。

 

 

(関連記事)

インテル、ついに不揮発性のメインメモリ「Intel persistent memory」発表、実稼働デモ公開。2018年に新型Xeon「Cascade Lake」とともに登場予定

http://www.publickey1.jp/blog/17/intel_persistent_memory2018xeoncascade_lake.html

 

 

 

 

 そんな中、インテルが新しいCPUを発表というニュースが飛び込んでいました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

IntelがついにCore i9プロセッサーを発表、最上位機種は18コア32スレッドで1999ドル

 

 

 

 

 

 

 

TechCruch

2017年5月30日

 

http://jp.techcrunch.com/2017/05/30/20170530intel-reveals-its-new-18-core-36-thread-extreme-core-i9-processor-at-computex/

 

 

 

 

 今日(5/30)台北で行われたComputexのイベントで、Intelが同社のCore X連番シリーズのプロセッサーの新型機を発表した。ハイエンドデスクトップCPUの最新機種の計画は、今月初めにリークされたから驚きではないが、それでも、この新シリーズの旗艦機種となる18コア36スレッドのIntel i9-7980XEは、ほとんど衝撃的なデビューだ。

 

 

 1999ドルという、思わず目が潤んでしまいそうなお値段のIntel i9-7980XEは、当分のあいだ、ごく一部の消費者を除いては憧れに留まるだろう。しかしAMDとのプロセッサー戦争においては、Intelの強力な新兵器になる。16コア32スレッドのAMD Ryzen Threadripperは今月初めに発表され、世界最強の消費者機向けCPUになるはずだったが、Intelがその王冠を奪い返したようだ。

 

 

 Core i9系列のそのほかの機種は、10コア999ドル、16コア1699ドルと現実的なお値段だ(12コアと14コアもある)。すべてのi9プロセッサーがベースクロック3.3GHz、Turbo Boost 2.0では最大4.3GHz、Turbo Boost Maxで4.5GHzの、それぞれデュアルコア周波数だ。このほか、クァッドコアのi5-7640Xおよび4,6,8コアのi7プロセッサーも発売される。発売日は、まだ明らかでない。

 

 

 

 さらにARM、ADM、グーグルと新しいCPU発売に関するニュースが飛び込んできました。

 

 

 

 

関連記事

 

Intelが超ハイエンドプロセッサ「Core Xシリーズ」を発表 最高18コア・36スレッドの「Core i9」も新登場

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1705/30/news138.html

AMD、最大16コア・32スレッドの超ハイエンドプロセッサ「Ryzen Threadripper」を発表 2017年夏以降出荷予定

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1705/31/news103.html

ソフトバンク傘下のARM、AI高速化の新CPU/GPU発表 搭載端末は2018年に

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1705/30/news066.html

Google、AIチップ「TPU」はGPUより30倍速い

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1704/06/news056.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 もう一つの記事は、弊社ホームページでは何度となく記事を掲載してきたイーロン・マスク氏のテスラの記事です。そして、ここにも当然その名を聞けばインテル社員が顔を曇らせるNVIDIAが登場します。

 

 

 電気自動車のテスラも自動運転車に取り組む方向性の報道ですが、注目すべきはライダーなどのセンサーを使うのではなく、画像認識AIを装着するところです。弊社のホームページでも、自動運転車のイノベーションと意義について、何度も記事を掲載してきましたが、このイーロン・マスク氏の方針は「そうあるべき」ものです。

 

 

 なぜなら、自動運転車で最も先端を行くグーグルは2009年ころまでライダーを装着し、ディープラーニング技術の登場によって画像認証に切り替えていると思うからです。

 

 

グーグルが完全自動運転自動車の開発を断念の記事

http://noteware.com/Googl_car.html

グーグルの自動運転自動車会社Waymoとホンダの共同研究

http://noteware.com/Waymo.html

そもそも自動運転車って何?

http://noteware.com/autocar.html

 

 

 

 上記の記事と合わせてお読みいただけたら、テスラの試みの意義が深まると思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

パナソニックも熱視線?完全自動運転の一番乗りはテスラか

 

 

 

 

 

 

日経テクノロジーオンライン

2017/05/26

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/042500166/052300021/?n_cid=nbpitp_mled_itp&rt=nocnt

 

 

 

 

 

 世界で最も早く完全自動運転車を実用化――。それを実現する可能性が高いのが、電気自動車(EV)専業の新興自動車メーカーのテスラだ。2016年19月、同社のすべてのモデルに完全自動運転を実現するセンサーやハードウエアを搭載すると発表した。

 

 

 現在発売しているEVのセダン「Model S」とSUV(スポーツ・ユーティリティー・ビークル)の「Model X」には、新しいハードウエアが既に搭載されている。あとはOTA(Over the Air、無線通信によるソフトウエア更新)を使えば、「完全自動運転車」になるわけだ。“衣替え”の時期は分からないが、法律などの整備が進めば2017年内に実施する可能性がある。

 

 

 実のところテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はかつて、自動運転車の開発に否定的だった。だが自動運転の可能性に気付くとすぐさま方針転換。他のメーカーを置き去りにする勢いで、一気に開発に力を注ぎ始めた。方針を切り替えた後のスピードの速さは、見事というほかないだろう。

 

 

 

LiDARレス、開発スピード優先

 

 

 テスラが完全自動運転を実現するために採用する当面の技術は、多くのメーカーとは異なりそうだ。例えば、完全自動運転に必須と見られることの多い赤外線レーザースキャナー(LiDAR)を当面は採用しないものと見られる。LiDARの代わりにテスラは、既存のカメラと画像認識技術を活用することで、自動運転車の開発速度を上げようとしている

 

 

 同社が想定している完全自動運転車が搭載するセンサーの構成は、カメラと超音波センサー(ソナー)、ミリ波レーダーである。なかでも“主役”は、数10~250mの中長距離の検知に使うカメラである。ソナーは10m程度とみられる短距離の検知に活用。ミリ波レーダーはバックアップのために用いるという。

 

 

 

 

写真●テスラが開発中の自動運転車で実験する様子。カメラによる画像認識技術がカギを握る

 

 

 現時点でLiDARについて言及していないものの、テスラがこれを搭載する可能性をある。だが、開発スピードを優先すると、、“LiDARレス”にせざるを得ないものと見られる。現状では、LiDARの価格帯は数十~数百万円。車両1台分に相当しそうなコストがかかるため、すぐさま量産車に使える段階とはいえないからだ。

 

 

 カメラ偏重と言えるセンサー構成でカギを握るのが、画像認識技術である。中核となる車載コンピューターとして、テスラは世界で注目を集めるエヌビディア製の車載ハードウエア「DRIVE PX 2」を採用する。

 

 

 

 

写真●エヌビディアの車載ハードウエア「Drive PX2」の外観

 

 

 

 実のところテスラはかつて、自動ブレーキの画像認識にエヌビディアのライバルと言えるイスラエル・モービルアイ(米インテルが2017年3月に同社を買収すると発表)の技術を使っていた。だが次の事故を契機に、エヌビディアに切り替えた経緯がある

 

 

 2016年5月、EVのセダン「モデルS」で簡易的な自動運転機能「オートパイロット」の動作中に死亡事故が起きた。同機能は自動運転技術の水準で事故の責任を運転者が負う「レベル2」に相当するもの。事故の責任をテスラが負う必要はないものの、「自動運転中における初めての死亡事故」として世界で注目を集めた。米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は2017年1月、テスラの車両に「欠陥は見つからなかった」ことを発表している。

 

 

 テスラは原因として、モービルアイの画像認識機能をやり玉に挙げる。「空が明るくて眩しい状況で、車両も人も前方のトラックを認識できなかった」と主張。画像認識の“失敗”だとして、モービルアイを暗に非難したわけだ。これにモービルアイが反発。「テスラへの供給を終了する」と発表した。

 

 

 テスラにとって、重要な部品メーカーを失う一大事になるかと思われた。だが自動運転の画像認識技術で世界の注目を集めるエヌビディアと手を組むきっかけにしたわけだから、結果として見事な“危機対応”になった。

 

 

 テスラは2017年内に、世界中の自動車業界関係者が注目する車両を発売する。新型EV「モデル3」だ。3万5000ドルからという価格帯を売りものに、40万台以上の予約が既に入っている。世界にEVが広がるかどうかを占う新型車両だ。

 

 

 

 

写真●テスラの新型EV「モデル3」の外観

 

 

 

 モデル3は、完全自動運転を想定したセンサーを搭載する計画。40万台以上という予約分がそのまま売れるとすれば、、「完全自動運転車」が一気に広まる契機となり、その行方に関心が集まる。

 

 

 テスラは2020年に、EVの生産能力を100万台に増やす計画。実現すれば、SUBARU(スバル)に近い規模の自動車メーカーになる。さらに乗用車に続いて、バスやトラックのEVも開発する方針だ。そのすべてに自動運転技術を採用すれば、2020年時点でテスラが世界最大の自動運転車メーカーになり得る

 

 

 自動運転時代の有力なモビリティーサービスとして注目が集まるシェアリングサービスについては、テスラは自前で開発する意欲を見せている。2016年に今後10年間の事業計画を発表。そこでは、自動運転技術を搭載したEVを複数の利用者が共有する事業に参入する考えを示した。

 

 

 今や米ゼネラル・モーターズ(GM)を上回る株式時価総額に達したテスラ(2017年5月22日時点)――。自動車部品メーカーにとって、テスラの存在感は高まっている。モービルアイとの非難合戦を代表に、取引先に厳しい姿勢を示すテスラ。同社とやり取りする部品メーカーは、強い緊張を強いられそうだ。それでも成長著しい上にスピード感のあるテスラに関心を持つ部品メーカーは多い。

 

 

 なかでもテスラに賭けて、大きな投資を決断したのがパナソニックだ。テスラとともに、巨大な車載電池工場「ギガファクトリー」を米ネバダ州に建設した。総投資額は約6000億円で、そのうちパナソニックは1500億~2000億円を出資したとみられる。

 

 

 

 

写真●テスラとパナソニックが共同運営する米ネバダ州の「ギガファクトリー」

 

 

 

 パナソニックは、自動運転技術の開発についても、テスラと協業することをもくろむ。パナソニックは車内情報システムや車載カメラのほか、自動運転車を試作し、人工知能(AI)技術やセンサーの研究を進めている。テスラと組むことで、自動運転技術力を磨きたい考えだ。

 

 

 既存の自動車メーカーをしのぐスピード感で、多くの部品メーカーをひきつけるテスラ。自動車産業の将来がかかっている自動運転やEVの行方を左右する存在になっている。

 

 

 

 

関連記事

 

パナソニックが電気自動車に巨額投資 —— 北米代表が「簡単な決断」と述べた理由

https://www.businessinsider.jp/post-33795

 

 

 

 そんな中、自動運転車の行動実験許可のニュースが飛び込んできました。規制当局である警察庁が遠隔操作の許可貴人を決定したとのことです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

無人運転、今夏にも公道実験=遠隔操作、許可基準決定―警察庁

 

 

 

 

 

 

2017年6/1(木) 

JIJI.COM

 

 

 

 

 

 警察庁は1日、ドライバーが乗車せず遠隔制御で走行する無人運転車の公道実証実験の許可基準を正式に決定した。


 警察官らが事前に乗車して行う走行審査や、緊急時に遠隔操作で停止できるなどの安全対策が柱。4月に基準案を公表し、意見を募っていた。今後、各都道府県公安委員会で規則を改正し、早ければ夏ごろにも申請の受け付けを始める


 政府が2020年東京五輪・パラリンピックまでに無人自動車による移動サービス実現を目指す中、公道実験の基準が明示されたことで、大手自動車メーカーなどの開発競争が加速しそうだ。



 実験では無人の車両が公道で一般車と一緒に走行するため、道路交通法の道路使用許可を受けて実施される。実験を行う地域を管轄する警察署に申請。審査の上、署長が許可を出す。遠隔操作する人は運転免許が必要で、ドライバーと同じ法的義務と責任を負う。

 基準では、遠隔操作する人は無人運転車1台につき1人に限定。操作者が映像や音で車両の周囲や走行方向を把握し、通信に異常が確認された場合には自動で安全停止できなければならない。許可申請後、警察官らが乗車するなどして、システムが作動し、車を制御できるか確認する。

 

 

 

関連記事

 

無人運転の公道実験のイメージ(2017年6月)

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_police-kotsu20170601j-03-w410

 

 

そんな中、憂鬱に沈むインテルが、テスラが決別したモービルアイを買収したというニュースが飛び込んできました。インテル、どうなるのでしょうか。

 

 

IntelのCEOがMobileyeの買収に150億ドルを投じた理由を語る

http://jp.techcrunch.com/2017/06/02/20170601intel-ceo-explains-why-he-spent-15-billion-on-mobileye/