2017年6月12日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

貪欲な中国の3BATの競争と買収

 

 

 

 

 

 

 

 

中国の3大IT企業アリババ、テンセント、バイドゥは激しく争い、海外に進出している

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 おはようございます。

 

 

 テレ東や日経新聞をよく見ている人やビジネスマン、IT系企業の方々は、アリババ、バイドゥ、テンセントといった企業名はご存知だと思います。しかし、日本の家電量販店の看板などを見ると、日本企業は当たり前にありますが、こうした企業の名前はあまり見ません。というか、全く見ないのではないでしょうか。

 

 

 これらは中国のIT系企業で、今では世界のトップ企業です。世界のIT業界をアメリカの企業とともにけん引しているといっても過言ではありません。バイドゥは中国のグーグルです。

 

 

 まずそれぞれの企業名名前がよくわかりません。アリババは阿里巴巴集団(アリババジタン)という企業名です。中国のアマゾンといったところでしょうか。バイドゥといわれても何語なんだかわかりません。バイドゥは英語でBaiduで中国語では「百度」です。テンセントは英語でTencentで、中国語では「騰訊」(とうしん、トンシュンTéngxùn)で、意味はよくわかりません。WeChatという爆発的にヒットした中国のLINEで有名な企業です。

 

 

 この3企業は3BATと呼ばれていて、中国の3タイタンです。中国国内だけでなく、苦戦しながらも海外にも展開し、海外企業や人材の「爆買い」を行っています。日本人にとって中国人の「爆買い」はあまり良いイメージを持てませんが、中国の先進企業の実相がいかなるものかをこの記事は簡潔に描写しています。

 

 

 また日本人にとってWeChatやバイドゥは全くと言っていいほど知られていません。WeChatは中国のLINEですが、LINEよりもはるかに先を言っています。何より、送金が自由で簡単にできることが一番大きく、この方式が日本でそのまま採用されたら、一気にWeChatに日本の市場は占領されてしまいます。

 

 

 さらに中国ではグーグルは使えないということも、日本人にとっては知っていなければならない事実です。以前は中国に進出していましたが、当局の規制を嫌ってすでに撤退しています。そのため、中国ではバイドゥがシェアを占領し、中国のグーグルとなっています。

 

 

 中国最強の企業アリババの総帥、ジャック・マー(マー・ユン、馬雲)氏は大変な苦労人で、中国人に人気があります。日本人にとっても親しみの枠人物です。そして、日本の孫正義氏とは盟友関係にあり、アリババとソフトバンクの株を互いに持ち合う中です。

 

 

 アジアの未来はジャック・マー氏と孫正義氏が握るのかもしれません。少なくとも今から2020年、そしてそれ以降の10年の間、彼らの動きは世界の経済と社会、国家間の覇権に大きな影響を与えることは間違いありません。そして、私たちの日々の生活様式を変える大きな要素であるともいえます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中国の巨大インターネット企業のグローバル志向

 

 

 

 

 

 

企業爆買いトップのテンセントと僅差2位のアリババ

 

 

 

 

 

 

 

China’s internet giants go global

 

 

 

 

 

 

Tencent is leading the acquisition spree, with Alibaba a close second

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

The Economist

Apr 20th 2017

http://www.economist.com/news/business/21721203-tencent-leading-acquisition-spree-alibaba-close-second-chinas-internet-giants-go?fsrc=scn/tw/te/bl/ed/threekingdomstwoempireschinasinternetgiantsgoglobal

 

 

 

 

 そんなに前のことではないある時期のこと、中国の大手インターネット企業は、西洋の製品をコピーする傾向がある限界企業だとして、シリコンバレーの投資家たちによって退けられていた。しかし、もはやそんなことはない。今日、中国企業は国際的な野心をますます大きくしつつあるモンスター企業だ。

 

 

 中国最大の電子商取引グループであるアリババは、イーベイとアマゾンを合わせたよりも毎年多くの取引を行っている。その会長であるジャック・マーは、20年以内に世界中の20億人の消費者にサービスを提供することを約束している。オンラインゲームやソーシャルメディアを専門とするテンセントは現在、世界で10番目に価値の高い公企業であり、約2750億ドルに相当する。 会長であるポニー・マー(ジャック・マーと血縁関係はない)は、中国が「未来のグローバル・テクノロジー革命を仕切る」ことを望んでいる。しかし、両社が世界的な勢力となるにつれて、中国のインターネット企業最大手「BAT」トリオの3番目の企業でオンライン検索会社のバイドゥは、グーグルが検閲を避けるために中国を去ったあと、中国本土市場を支配するようになったが、2社に遅れをとっている。

 

 

 3つの企業はいずれも重要な点で西側の企業とは異なる。第一に、欧米の企業は通常、いくつかの中核分野に集中することを好む一方、中国のインターネット企業はふつう、クラウドコンピューティングからデジタル決済に至るまであらゆることを試みる。これがうまくいくと、大成功したテンセントのアプリ、WeChatのように、結果は目覚ましいものとなろう。

 

 

 第二に、政治的検閲を除いて、中国のインターネット部門の規制は軽い。対照的に、フェイスブック、アップル、グーグルはますます厳しい(当局の)監視に直面している。中国のインターネット企業は、他の市場で非常に注目される市場支配を達成することができる。

 

 

 三つ目の違いは、政府系経済が非常に非効率的であるため、彼らは急速かつ大規模な成功を収めることが可能だということ。たいていは、大規模な小売センターがないことが多いなど、いっきに発展段階を飛び越えるための第3層都市と呼ばれる物理的インフラさえない。全国120万人あたり1つのショッピングモールである。

 

 

 巨大な国内市場で、この三つの企業は互いに血みどろの縄張り争いをやめられなかった。この戦いの結果は早くも明らかになっている。テンセントとアリババが大きく差をつけ、バイドゥはオウンゴールの連続で、はるか後ろに置いていかれた。地域の専門家の間では、バイドゥは、イノベーションの欠如と一連の経営の失態のために衰退した、かつて支配的な検索サービスの巨大企業であった中国のYahooになりつつあると口をそろえて言われている。

 

 

 アリババの収益成長率は2015年には35%、2014年には54%だったが、2016年には6.3%に減少した。オンライン広告から収入の約9割を得ているが、マーケティング担当者がバイドゥの検索広告からの支出を、WeChatのようなソーシャルメディアネットワークとアリババが運営するモバイルコマースプラットフォームへ流用しているため、オンライン広告収入は急激に落ち込んでいる。一方、バイドゥは人工知能(AI)、オンラインビデオ、VRとAR技術に「オンラインとオフライン」(O2O)サービスへの様々な大きな賭けを維持しようとして現金をつぎ込んでいる。中国で最も尊敬されているビジネスコンサルタントの1人は、バイドゥの将来について悲観的だ。「バイドゥが5年後に現実的な問題に関係している可能性はほとんどない。」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 アリババの他の2大企業のうち、テンセントはおそらく最も恐ろしい企業だ。 アリババよりもすでに高い収益と利益を上げている(図参照)。テンセントの価値は(ユーザーからの反発を誘発しない限り)、WeChatで広告を増やすにつれて上昇するようになっている。アリババに対抗する主な武器は、連続して企業を立ち上げ、中国で最も攻撃的で成功した起業家の1人であるリチャード・リュー(Richard Liu)が率いる、業界第2位の電子商取引会社であるJD.comに所有している株である。

 

 

 JD.comは、アメリカのアマゾンに似た高価な「資本集約的」ビジネスモデルを採用している。これまでのところ、倉庫、物流、宅配便への同社の膨大な投資は、アリババを打ち倒すには程遠かった。しかし、昨年の同社の収益は、前年度の280億ドルから増加して375億ドルに増加した。中国の企業消費者間市場での同社のシェアは、2014年末の18%から2016年には25%に上昇した。リュー氏のインフラへの投資が利益を生み始めれば、アリババの将来の国内成長の大半は危険にさらされる可能性がある。

 

 

 この脅威はマー氏が、アリババの地元の電子商取引市場に占める70%というアリババの占めるすべてのシェアに満足していない理由を説明するかもしれない。2016年に同社は東南アジア最大の電子商取引会社であるLazadaの支配権を獲得するために10億ドルを費やした。3月にLazadaは、Alibabaの2つの国内電子商取引プラットフォーム(もう一方はTmall)の1つであるTaobaoでシンガポール人が直接ショッピングできる新しいサービスを開始た。

 

 

 マー氏は、昨年、G20先進国首脳会議で、中小企業が国境を越えて取引することを容易にするための「電子世界貿易プラットフォーム(eWTP)」の提案を支持するよう各国首脳を説得した。先月、アリババはマレーシアでこのイニシアチブの一環として「デジタル自由貿易ゾーン」を開始した。物流と支払いの両方を簡素化するこの官民パートナーシップは、小規模商取引に役立つだろう。

 

 

 しかし、マー氏のグローバル化のための主な武器は、Ant Financialである。この企業はアリババから独立したスピンアウト企業で、2014年にニューヨークで250億ドルの資本注入と新株発行が行われた。中国でAnt Financialは、オンラインバンキングから投資商品までのサービスを提供している。中国本土での最初の適切な消費者信用評価機関であるSesame Creditを運営Sesame Creditは、ビッグデータを活用して、投資家の信用度を判定している。中国でのAntの顧客はすでに4億5000万人を超えており、精力的に海外進出をしている。

 

 

 Ant Financial はタイ、フィリピン、シンガポール、韓国の現地のオンライン決済会社に投資している。アメリカでは、アメリカの競合企業であるユーロネットとの間で、送金サービス会社マネーグラム・インターナショナル買収の入札合戦とロビー活動に熱をあげている。4月17日、Antはマネーグラムの新規公開株の3分の1を超える12億ドルに引き上げ、ユーロネットの入札額を上回った。

 

 

 テンセントは海外でも大胆な買収を行っている。 テンセントの率いるコンソーシアムは、昨年、フィンランドのスーパーセルを買収するために86億ドルを費やした。この取引によってテンセントは世界最大のオンラインゲームの提供者となる。受託生産大手の台湾のフォックスコンとは共同で、昨年、米国のWhatsAppに似たインドのメッセージアプリ「Hike Messenger」に1億7500百万ドルを投資。テンセントはまた、米国のもう一つの人気メッセージアプリスナップチャットの初期投資家でもあった。親会社のスナップは3月に公開されている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 こうした買収や投資の理由の1つは、海外でWeChatを促進しようというこれまでのテンセントの取り組み(サッカー選手リオネル・メッシをフィーチャーしたヨーロッパでの派手な広告キャンペーンを含む)がぽしゃったからである。 フェイスブックやWhatsAppなどのソーシャルネットワークの定着ぶりはあまりにも強固で蹴落とすことはできなかった。そうしたソーシャルネットワークはまたそれ自身のコピーをいくつか出した。つまり、それらがひとたびWeChatが生み出したいくつかの革新的なものを採り入れると、欧米の消費者はWeChatに切り替える理由がほとんどなかったのである。

 

 

 そのような投資は、アリババとバイドゥが占有する縄張りから離れたテンセントの中核分野になされてきた。時にこの3企業は、もし意図的なものでなければ、協力し合うこともある。BAT企業3社はすべて、世界規模の自負を持ったライド・ヘイリング企業であるDidi Chuxingを支援している。しかし、別の点では、国内での競争が海外市場に流出している。

 

 

 インドはそのような戦場の一つだ。今月、イーベイとマイクロソフトとともに、テンセントはインドの大手オンライン小売業者であるFlipkartに14億ドルを投資した。アリババとAntは、インド最大のオンライン決済会社Paytmに約9000百万ドルを投資したと報告されている。Paytmは2月、アリババのTmallに似た電子商取引ポータルを立ち上げ、インドのFlipkartとアマゾンを買収した。

 

 

 他の地域では、ヨーロッパの企業がWeChatを使って中国本土で営業を可能にするサービスをテンセントが先月明らかにした。 これにより、彼らヨーロッパ企業は行政の形式的手続きを避けて、中国で直接販売できるようになる。またテンセントは最近、電気自動車と自動運転車のパイオニアであるアメリカのテスラに18億ドルを投資した。それは機械学習とAIに社の未来を賭けているバイドゥにとってとくに難しい問題である。

 

 

 バイドゥは、一つにはこうした分野に才能のある人材に接触することを主眼として、海外に進出しようとしている。同社はスタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学をはじめとするアメリカのトップ大学で、最初の採用活動を開始したところである。バイドゥは、AI専門家であるアンドリュー・インが最近そこを去ったが、シリコン・バレーに評判の高いAI研究所を所有している。しかし、バイドゥはアリババやテンセントと同じような攻撃能力を持っていない自社の検索エンジンで、日本などの海外市場を制覇しようと試みたが、失敗に終わったままだ。今週バイドゥはテスラが2014年に行ったように、自社の自動運転車技術を競合企業に開放したが、自動運転に影響を与えるまでにはまだ相当時間がかかる

 

 

 世界的な目標についての壮大なBAT声明は、割り引いて考えるべきである。収益性の高い国内市場を無視するのは誤りだろう。投資銀行のゴールドマン・サックスは、中国のオンライン小売市場の規模は2020年までには倍になり、1.7兆ドルになると考えている。最近のアリババに関する本の著者、ダンカン・クラーク氏は、マー氏や他のインターネットの実力者が自社の海外事業でどのような見出しを掲載しても「中国の強力な重力から脱却するには多くの労力が必要」と指摘している。しかし、国内外を問わず、このことは明らかだ。中国のインターネットタイタンたちは無視できない

 

 

 

 

 

 

 

 

以下は、原文記事です

 

 

 

 

 

 

 

THERE was a time, not that long ago, when Chinas big internet companies were dismissed by 

investors in Silicon Valley as marginal firms with a tendency to copy Western products. Not any 

more. Today they are monsters with increasingly hefty international ambitions.

 

 

Alibaba, Chinas biggest e-commerce group, handles more transactions each year than do eBay and 

Amazon combined. Jack Ma, its chairman, pledges to serve 2bn consumers around the world within 

20 years. Tencent, which specialises in online games and social media, is now the worlds tenth 

most valuable public firm, worth some $275bn. Pony Ma (no relation), its chairman, wants China to 

preside over the global tech revolution of the future. But as the two firms become global forces, 

the third member of ChinaBAT” trio of internet giants, Baidu, an online-search firm that came 

to dominate the mainland market after Google left the country to avoid censorship, is lagging 

behind.

 

 

All three firms differ from their Western peers in important ways. First, Western companies usually 

prefer to focus on a few core areas, whereas Chinese internet firms typically try to do everything 

from cloud computing to digital payments. When this works, as with Tencents wildly successful 

app, WeChat, the results can be impressive.

 

 

Second, with the exception of political censorship, the internet sector in China is lightly regulated. 

Facebook, Apple and Google, in contrast, face increasing scrutiny. Chinese internet firms can 

achieve market domination of a sort that would attract close attention in other markets.

 

 

The third difference is that they can succeed on a rapid and massive scale because the 

state-dominated economy is so inefficient. Often there is not even a physical infrastructure to 

leapfrogso-called third-tier cities, for example, often lack big retail centres. Nationwide there is one 

shopping mall per 1.2m people.

 

 

A huge home market has not stopped the trio from fighting bloody turf wars among each other. The 

outcome to this battle is rapidly becoming clear. Tencent and Alibaba are surging ahead; a series of 

own goals has left Baidu far behind. The common jibe about Baidu among local experts is that it is 

becoming the Yahoo of China, a once-dominant search giant that sank owing to a lack of innovation 

and a series of management blunders.

 

 

Its revenue growth fell to 6.3% in 2016, down from 35% in 2015 and 54% in 2014. The firm gets 

some nine-tenths of its revenues from online ads, but this income is plunging as marketers redirect 

spending from search ads on Baidu to social-media networks like WeChat and mobile-commerce 

platforms run by Alibaba. Meanwhile, Baidu is burning cash trying to keep its various big bets on 

artificial intelligence (AI), online video, virtual and augmented-reality technologies, and online to 

offline” (O2O) services going. One of Chinas most respected business consultants is pessimistic 

about its future: There is very little chance theyll be relevant in five years.

 

 

Of the other two giants, Tencent is probably the most fearsome. It already has higher revenues and 

profits than Alibaba (see chart). Its value is set to climb as it ramps up advertising on WeChat 

(provided that does not provoke a backlash from users). Its main weapon against Alibaba is its stake 

in JD.com, the countrys second-biggest e-commerce firm, led by Richard Liu, one of Chinas most 

aggressive and successful serial entrepreneurs.

 

 

JD.com has adopted an expensive asset-heavy” business model akin to Amazons in America. 

Thus far, its vast investments in warehouses, logistics and couriers have not come anywhere near 

toppling Alibaba. But last year the company saw its revenues rise to $37.5bn, up from $28bn the 

previous year. Its share of Chinas business-to-consumer market rose to 25% in 2016, up from 18% 

at the end of 2014. If Mr Lius investments in infrastructure start to pay off, much of Alibaba

future domestic growth could be at risk.

 

 

That threat may explain why Mr Ma is not content with Alibabas overall 70% share of the local 

e-commerce market. In 2016 it spent $1bn to win control of Lazada, South-East Asias biggest 

e-commerce firm. In March Lazada launched a new service for Singaporeans directly to shop on 

Taobao, one of Alibabas two domestic e-commerce platforms (the other is Tmall).

 

 

Mr Ma last year persuaded the G20 summit of leading countries to endorse his proposal for an 

electronic world trade platform” (eWTP), to make it easier for small businesses to trade across 

borders. Last month Alibaba launched a digital free-trade zone” as part of the initiative, in 

Malaysia. This public-private partnership, which involves simplifying both logistics and payments, 

will help small merchants.

 

 

Mr Mas chief weapon for going global, however, is Ant Financial, which was spun out of Alibaba 

before the latters $25bn flotation in 2014 in New York. In China the unit offers services ranging 

from online banking to investment products; it even runs the mainlands first proper consumer 

credit-scoring agency, Sesame Credit, which uses big data to work out the creditworthiness of 

punters. Ant already has more than 450m customers in China and is going overseas with gusto.

 

 

It has investments in local online-payments firms in Thailand, the Philippines, Singapore and South 

Korea. In America Ant is in a frenzied bidding and lobbying war with Euronet, an American rival, to 

buy MoneyGram International, a money-transfer firm. On April 17th Ant raised its initial offer for 

MoneyGram by over a third to $1.2bn, topping Euronets bid.

 

 

Tencent is also making bold acquisitions abroad. A consortium that it led spent $8.6bn to acquire 

Finlands Supercell last year, a deal that turned Tencent into the worlds biggest purveyor of online 

games. Together with Taiwans Foxconn, a contract-manufacturing giant, the firm invested $175m 

last year into Hike Messenger, an Indian messaging app akin to Americas WhatsApp. It was also an 

early investor in Americas Snapchat, another popular messaging app, whose parent company Snap 

went public in March.

 

 

One reason for these purchases is that Tencents earlier efforts to promote WeChat abroad (including 

a splashy advertising campaign in Europe featuring Lionel Messi, a footballer) flopped. Established 

social networks such as Facebook and WhatsApp proved too entrenched to dislodge. They also did 

some copying of their own: once they adopted some of WeChats innovations, Western consumers 

had little reason to switch to the Chinese network.

 

 

Such investments have been in Tencents core areas, away from turf occupied by Alibaba and Baidu. 

Sometimes, the trio end up co-operating, if not by design. All three BAT firms are backers of Didi 

Chuxing, a ride-hailing firm with global pretensions of its own. But in other ways their domestic war 

is spilling into foreign markets.

 

 

India is one such battleground. This month, together with eBay and Microsoft, Tencent invested 

$1.4bn into Flipkart, a leading Indian online retailer. Alibaba and Ant together are reported to have 

invested nearly $900m in Paytm, Indias top online-payments firm; in February, Paytm launched an 

e-commerce portal akin to Alibabas Tmall to take on Flipkart and Amazon in India.

 

 

Elsewhere, Tencent unveiled a service last month that will allow firms in Europe to use WeChat to 

sell on the mainland. This will let them sell directly into China, avoiding red tape. Tencent also 

recently invested $1.8bn in Americas Tesla, a pioneer in electric and autonomous vehicles. That is a 

particular challenge to Baidu, which is betting its future on machine learning and AI.

 

 

Baidus push abroad is mainly a way to get access to talent in these fields. The firm has just started 

its first recruiting campaign at top American universities, including Stanford University and the 

Massachusetts Institute of Technology. It has a respected AI laboratory in Silicon Valley, despite the 

recent departure of Andrew Ng, an AI expert. But Baidu does not have the same firepower as 

Alibaba and Tencent. It tried but has failed to conquer foreign markets such as Japan with its search 

engine. This week it opened up its self-driving technology to rivals, as Tesla did in 2014, but it has a 

long way to go before it makes an impact in autonomous driving.

 

 

Grandiose BAT statements about global aims should be taken with a pinch of salt. It would be an 

error to neglect the profitable domestic market. Goldman Sachs, an investment bank, reckons that 

Chinas online retail market will more than double in size by 2020, to $1.7trn. As Duncan Clark, 

author of a recent book on Alibaba, points out, whatever headlines Mr Ma and other internet bosses 

make with their overseas ventures, it takes a lot to get away from the sheer gravity of China.” But 

at home and abroad, one thing is clear: Chinas internet titans cannot be ignored.