２０１７年５月１日
自動運転車に関する日本の法規制の動き
おはようございます。
本日は、自動運転車の法規制です。これの規制当局は警視庁です。もう一つは国土交通省のはずなのですが、今のところ動きはありません。自動車なので道路交通法を執行する警察庁に権限があります。
政府の目標では、２０２０年までにレベル３（緊急時に運転者や遠隔操作者がブレーキを踏んだりする）自動運転を実現し、２０年代の間にレベル４（人間が全く操作しない完全自動運転）を達成するということですが、今回の公道実験許可はレベル２だということです。
かなり制限でがんじがらめの指示ですが、これがこれからの自動運転レベル４実現までの入り口になります。アメリカでもカリフォルニア州でグーグルが当局からの規制の壁に苦しめられているようです。公道での実証実験にはまだ少し時間がかかると思いますが、レベル２での成果が出れば、３は早いうちにクリアできると思います。
＜自動運転＞遠隔操作公道実験へ基準 クリアなら警察庁許可
4/13(木) 11:11配信
https://mainichi.jp/articles/20170413/k00/00e/040/232000c
米カリフォルニア州マウンテンビュー市内を走る公道試験中のグーグルの自動運転車＝遠藤吉紀撮影
過失責任は操作者に
警察庁は１３日、遠隔操作で走る自動運転車について、新たに定めた道路使用許可の審査基準を満たせば公道での実証実験を許可することを明らかにした。無人の車が公道を走るのは初めてとなる。政府は地域の人手不足や移動弱者を解消するため、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年までに、運転手が乗車しない自動走行の実現を目標に掲げている。警察が公道での実験を認めることで、実用化に向けた動きが加速しそうだ。
警察庁は審査基準の内容について、１４日から来月７日まで国民から意見を募り、その結果を踏まえ正式決定する。その後、各都道府県の公安委員会規則を改正し、今年夏には実験走行の申請が可能になる見通しで、最長６カ月間の実験を認める。
審査基準では、車を遠隔操作する人を「道路交通法上の運転者」と位置づけ、同法に課せられた義務を負うとした。運転免許がなければ遠隔操作はできず、車内にも免許の写しを置くことを求めた。
その上で、遠隔操作する「操作者」には、緊急時に車両を停止させられることや、モニター画面などで通常の車の運転者と同程度に周囲の状況を把握できるようにすることも求めている。車が制御不能になった場合などを想定し、あらかじめ安全対策を策定することも要求している。
また、１台ずつの申請が必要だが、１人の操作者が複数の車を遠隔操作することも認めた。操作者は複数のモニターを監視しながら、同時に複数の車を走らせることが可能になる。
事故があった場合、操作者に過失があれば道路交通法の責任を負う。遠隔操作システムに不備があることが分かれば、一般車の事故と同様に、開発者に責任が及ぶ可能性がある。警察庁は「事故責任のあり方は、通常の事故の扱いと同じになる」と説明している。
審査にあたっては、実験走行する区間で警察官が同乗し、安全に遠隔操作できるか事前に確認する。
日本が加盟する道路交通に関するジュネーブ条約は、「車両には運転者がいなければならない」と定めている。しかし、１６年３月に開かれた国際連合欧州経済委員会の作業部会で、走行実験であれば無人車を認めるとの見解が示されたため、遠隔操作が可能になった。
ことば「自動運転車」
カメラやセンサーで周囲の状況を把握し、人工知能などを駆使して、適切なアクセル、ハンドル、ブレーキの操作を行う。
日本政府の定義では、自動化の度合いに応じ、
三つの操作のうちどれかを自動化した「レベル１」
複数を行う「レベル２」
三つの操作を自動で行いながらも必要な時は運転手が関与する「レベル３」
乗る人が運転に全く関与しない「レベル４」がある。
警察庁は今回の遠隔操作による公道実験は「レベル２」に当たると説明している。日本政府は２０２０年代に「レベル３」の実用化、２０年代後半以降に「レベル４」の試用を目指す。
「無人車」安全確保へ 公道実験基準にハードル
毎日新聞
2017年4月13日
https://mainichi.jp/articles/20170413/k00/00e/040/254000c?inb=ys
遠隔監視による無人車走行の実証実験のイメージ
警察庁が遠隔操作による自動運転を認めたことで、無人の車が初めて公道を走ることになる。「安全は確保されるのか」「事故が起きた場合に誰が責任を負うのか」。国民の懸念を払拭（ふっしょく）するため、審査基準はさまざまなハードルを課した。
実験を行う企業などは、実験中に発生しそうな事態を想定したテスト走行を施設内で実施しなければ、実験を申請できない。申請後には「走行審査」があり、警察官が同乗して、実験区間で車を走らせ、安全を確認する。
自動運転車を巡っては、米電気自動車メーカー、テスラモーターズの乗用車が昨年、米国内でトレーラーと衝突し、運転手が死亡する事故があった。自動運転に対する不安も予想されることから、審査基準は、どのような実験をするのか、地域住民や関係者に事前に説明することも求めている。
遠隔操作をする「操作者」は、モニター画面で車が安全に走行しているか周囲の状況などを確認しなければならないが、映像だけでなく近くの音も聞こえる設備を整えることも条件とした。「車のそばを歩く子どもの声なども把握することが大切だ」と警察庁の担当者は強調する。
道路交通法は公道で事故があった際に、運転手が負傷者を救護する義務を課している。ただ、遠隔操作の場合、すぐに事故現場に駆けつけることができないという問題が生じる。警察庁は「実験区間にスタッフを配置するなどして、救護できる体制をとってもらう」としており、走行審査などを通じて安全体制を講じているか確認するという。
また審査基準は、車を遠隔操作する人を道交法の「運転者」と位置づけるが、交通違反をした場合の対処について、警察庁幹部は「ケース・バイ・ケースでの対応になる」としている。違反が繰り返されれば、警察が実験を行う企業関係者らに事情を聴き、実験を中止させるか判断することになるという。
編集部からのコメントです。
ポイントになるのは「操作者に過失があれば道路交通法の責任を負う。遠隔操作システムに不備があることが分かれば、一般車の事故と同様に、開発者に責任が及ぶ可能性がある」というところです。
これがレベル２の実質を表しています。レベル２は実際には運転者がいる運転アシスト自動車です。ブレーキ、ハンドル、アクセルの３つを同時に運転、つまり「運転」をしているのは、遠隔であれ、乗車であれ人間がやるのが基本です。
もちろん普通に走行しているとき、人間は全く何もしていない状態を意図してはいますが、これは飛行機の自動運転状態と同じといっていいでしょう。具体的には、コンビニの駐車場などでブレーキとアクセルを踏み間違えても、自動車側が察知して、コンビニに突っ込むのを防いでくれるということです。
この際、遠隔システムに不備があったり、センサーなどが機能せずにブレーキが利かず、コンビニに突っ込んでしまえば、開発者の責任になります。しかし、ここに線引きをするのはかなり難しい事例があります。
それが次の事故の記事です。
「ブレーキ我慢を」と指示…自動運転車で追突
YOMIURI ONLINE
2017年04月15日
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170414-OYT1T50217.html
千葉県八千代市の市道で昨年１１月、自動運転機能を備えた日産自動車の試乗車が人身事故を起こしていたことがわかった。
千葉県警は１４日、運転していた男性客（３８）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で千葉地検に書類送検するとともに、誤った指示をした日産自動車販売店の営業社員（２８）と店長（４６）も業務上過失傷害容疑で書類送検した。
発表によると、昨年１１月２７日午後４時５０分頃、八千代市大和田新田の市道で、同社のミニバンに男性客が試乗した際、同乗した社員は自動でブレーキがかかる機能を作動させ、「ブレーキを踏むのを我慢してください」と指示、信号待ちの車に追突させ、３０歳代の夫婦に軽傷を負わせた疑い。当時は暗くて雨が降っており、前方の車を検知しなかったという。
編集部からのコメントです。
こうした事故が起こってからでは遅かったのですが、これは警察庁の今回の行動実験に関する基準を発表する前の、実に残念な事故です。
これと同様の事故が今起これば、お客様である運転者も、性能を信じていたディーラーの営業さんも営業所の所長さんも何の責任も問われず、責任は日産自動車になったはずです。実際そうです。かわいそうなのは営業さんと、最も可哀そうなのはメーカーとディーラーに全幅の信頼を負っていたお客様です。
いわれたとおりにやった人間が何で犯罪者になり、書類送検されなければならないのかということです。いや一番不幸だったのは追突された方ですね。
こうしたことを防ぐための基準設定をするということですが、果たして、本当にこうした線引きができるのか非常に微妙なところです。今回は雨で夕方ということもあり、センサーがうまく効かなかったのではといわれています。しかしそんなセンサーでは使い物になりませんし、本来自動運転車はAIによる画像認証で行うべきものです。
そんな中、自動運転車開発に関しては黙して語らないままだったアップルが、自動運転車開発に乗り出すという発表がありました。
自動運転車の試験走行、アップルも認可取得 競争に参入
朝日新聞デジタル
2017年4月15日
http://www.asahi.com/articles/ASK4H2HP1K4HUHBI008.html
米アップルが１４日、カリフォルニア州の公道で自動運転車を試験走行する許可を得たことがわかった。アップルは開発について沈黙を守っているが、自動車メーカーなどとの開発競争に名乗りを上げた形だ。
同州の車両管理をする部署（ＤＭＶ）によると、アップルに対して出された試験走行の許可は、トヨタ自動車のレクサス３台と運転手６人に対してという。同州は試験走行に運転手の同乗を義務づけている。
アップルは昨年１１月、米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に宛てた書簡で「交通関係を含む自動化の可能性を探る研究に集中的に投資している」とし、自動運転車の開発中であることを示唆。米メディアは電気自動車テスラなどから多くの技術者を引き抜いていると報じていた。
ＤＭＶによると、１４日現在、自動運転車の試験走行の許可は３０社に対して出されている。
（関連記事）
GoogleやGMなど、自動運転車に関するカリフォルニア州の改正案に反発（2016/10/21）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/102103072/?rt=nocnt
そうこうしているうちに、ドイツでは空飛ぶ飛行機が開発されていました
Up and away: 'Flying car' nails vertical take-off in stunning test run
https://www.rt.com/viral/385591-flying-car-jet-taxis/