２０１７年６月９日
KDDIはIoTを牛耳ることができるか？
CPUを牛耳った孫正義に対して、KDDIはデータ取引所を握る
おはようございます。
日本では孫正義さんがさすがの動き（CPUのARM、GPUのNVIDIAへの投資）をすでにとっていたことに驚かされますが、KDDIはというとノーチェックでした。
どうやらKDDIはソフトバンクとの大きな対決を避け、データ領域での覇権を握る方針のようです。IoTの意義は、顧客の細かな情報、「ライフログ」の収集で、数値化が容易な構造化データだけでなく、非構造化データまでを集めることです。その点でディープラーニングによって飛躍を始めたAI技術が注目を集めています。
そうなると今後は、データや情報の価値がこれまでと比較にならないほど高まります。そして情報の売り買いが一層盛んになっていきますが、KDDIはクラウドやエッジといったハードの部分ではなく、そこから集積されたソフト部分に社力を集中しているようです。その試みは、昨年２０１６年末から水道メータからドローン、除雪車といった領域にまでIoTによる情報集積の実証実験を行っていたようです。
以前の弊社のホームぺージで、ビッグデータやクラウドはいいが、そうして集めて分析した情報をどう運用してよいのかわからないといった事例が相次いでいるようです。そのため、ビッグデータの勝ちが声高に叫ばれてはいますが、それを実際に活用している企業は１０分の１にも満たないといった調査が出ていました。
「ビッグデータとは何か？PartⅠⅡⅢ」
http://noteware.com/bigdata1.html
http://noteware.com/bigdata2.html
http://noteware.com/bigdata3.html
技術がいくらあっても、それをうまく使いこなすことが出来なければ、どうにもなりません。グーグルのドキュメントやスプレッドシートといった便利なものがあって、ほとんどの人はそれすら使いこないしていないばかりか、ただの無料ワード、無料エクセルだと思われている節があります。
素晴らしい、高度なコード進行や最新鋭の機器で作られた音楽があっても、それがいい音楽でなければただの「習作」でしかありません。リスナーもオーディエンスもつかず、コンポーザーだけが悦に入るというのは、一人で楽しむ世界であって、社会的現実に直結したものではないのです。これをレレヴァンシー relevancyといいます。
今の日本企業に必要なものは、こうした現実を見た「運用」であり、KDDIはそうした視点で新たなビジネス覇権を目指しているといっていいでしょう
IoTの主役争いが激化、「データ取引所」に賭けるKDDI
日経コンピュータ
2017/05/29
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/052600991/
KDDI（au）がIoT（インターネット・オブ・シングズ）事業を急拡大させている。通信モジュールや回線だけでなく、分析ツールやシステム構築なども含めてサービスの幅を広げ、顧客企業のIoT活用ニーズを漏らさず取り込む環境を整える。
その極め付きが、IoT関連データの“取引所”を２０１７年６月に自ら開設し、顧客企業が収集したデータを取引所で販売できるようにするビジネスだ。IoT機器のCPUに着目したソフトバンクとは別の視点で、IoT関連ビジネスのブルーオーシャンにいち早く投資し、覇権を握りたい考えだ。
２０１６年後半から実証実験急増
「２０１６年４月にビジネスIoT推進本部を立ち上げてからの１年間で、本部内の人員が急増している」。KDDI ソリューション事業本部 ビジネスIoT推進本部 ビジネスIoT企画部の原田圭悟部長は、２０１７年５月１７日に開催したIoTビジネスに関する記者会見でこう胸を張った。
同本部では顧客企業のIoT活用ニーズに応じ、通信回線の提供といった環境整備を支援している。２０１６年後半からはIoTの本格普及への機運が高まり、KDDIでも農業・漁業や除雪車、ドローン、水道メーターなどでIoTを採り入れる実証実験が相次いだ。
高まる一方の需要を先食いすべく、回線や通信モジュールに加え、データの集計・表示や分析を担うクラウドサービスを複数ラインアップ。「システム構築領域の開拓は、当社にとってチャレンジングな取り組み」（原田部長）としつつ、急成長する市場の需要取り込みに余念がない。
そして今回、満を持して提供するのがIoTデータの取引所である「KDDI IoTクラウド ～データマーケット～」だ。KDDIが収集した各種データ群に加え、分析ツールや分析サービスを提供、顧客企業が自社のIoTデータと組み合わせて分析できる。
“IoTデータ取引所”のサービス群
データ群はサービス開始当初、訪日外国人観光客の動向解析や商用車から収集したプローブ情報など７種類を用意。目玉は顧客企業が自らのIoTデータをデータマーケットで外販できることだ。
データマーケット開設の狙いを原田部長は「多くの顧客企業がIoTでデータを収集し始めているが、『どう使ってよいか分からない』『他社が持つデータと組み合わせられないか』といった声が出ていた。２０１７年５月末に個人情報保護法の改正も控えており、このタイミングでそうしたニーズに応えたいと考えた」と明かす。
他キャリアを意識、CPU握ったソフトバンクとは別のアプローチ
三大通信会社の一角としてNTTグループやソフトバンクと常にしのぎを削るだけに、会見でも競合を意識した発言が飛び出した。「他キャリアが踏み込んでいない新しい領域、新しい取り組みを始める」（原田部長）。
KDDIのデータマーケットが発表された直後の２０１７年５月２３日、オムロンや日本データ取引所（東京都渋谷区）らが計画中のIoTデータの取引所にNTTが参加を検討すると報じられた。ただオムロン陣営の取引所の実現は早くて２０２０年とまだ先の話。「IoTデータの取引ニーズは２０１８年から盛んになる」とする原田部長には、ライバルに先駆けて本格サービスを立ち上げたことへの自負が見て取れる。
KDDIのデータマーケットに対する力の入れようは、開始時期の早さだけでなく、取引所で扱うデータのラインアップからも伺える。７種類のデータ群の一つ、「地震・被災度判定データ」はミサワホームが２０１５年から新築住宅に設置している家庭用地震計のデータを集約したものだ。
個々の住宅の地震計データを集めて外販すると様々な広がりを期待できる。例えば、近隣地域より揺れが大きい・小さいといったデータの差異に着目すると、地盤の状態が分かるだけでなく、大規模地震発生時に被害状況の把握や地震保険の支払いなどを迅速に進められるようになるという。
原田部長は「多くの企業にとってメリットの大きいデータなので、ミサワホームにお願いに行き、提供してもらえることになった」と明かす。取引所の早期開設だけでなく、扱うデータの有用性・独自性なども差異化のポイントになると考え、１件ずつ顧客企業に出向くという地道な取り組みを続けているのだ。
通信会社とIoTを巡っては、ソフトバンクグループが３兆３０００億円を投じ英アーム・ホールディングスを買収し、IoT端末のCPUを一挙に握るという得意の勝負手を打ち出した。KDDIとしては、ソフトバンクと真っ向からぶつかるような投資はせず、IoT市場内の別の領域で覇権を握ることを狙ったわけだ。
今後はオムロン・NTT陣営以外にもIoTデータの取引所に着目する企業は増えるだろう。地道な努力で集めたデータが奏功して、KDDIが先行者利益を守れるのか。原田部長らにとって、まだ見ぬ競合との戦いはすでに始まっている。
この記事で最も重要なのがKDDIのIoT用の７つのデータ群の一つである「地震・被災度判定データ」です。これは、地震保険への適用を迅速に行えるという、インステックの動きにも沿うもので、完全に時代の流れそのものです。
「インステック」―保険業界の破壊者、ディスラプター
そして何よりもこのデータを集約するために「ミサワホームさんにデータの提供をお願いした」という部分が何よりも重要です。この文章の冒頭でも述べたように、これからは今までよりも比べ物にならないくらいデータが「売り物」になるからです。
そのため、基調で膨大なデータを自社や自分だけで握りしめているところには、今後何のイノベーションもビジネスチャンスも起きないどころか、朽ち果てて差の生い茂った焦点になることは目に見えています。
データの運用と惜しみない提供。そうした現実的な便利さの追求と、先見の明、先進的な態度が、今後の「テック」やIoTの波を乗り切り、潮流をうまくつかむ大前提となりつつあります。
二つ目の記事は、いよいよ日本で「フィンテック」と「協働消費」の法的環境整備が整ったというニュースです。同じくAPIやデータを公開して、フィンテック企業に利用できるようにせよという法律が通過したという事実です。
弊社ホームページの「フィンテックとは何か」と合わせてお読みいただければ、概要がわかりやすいと思います。
「金融革命「フィンテック」とは何か」
http://noteware.com/fintech.html
さらに、携帯大手三社がIoTの取り組みを本格化させます。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HRL_W7A600C1MM8000/
２年連続で改正銀行法が国会成立、銀行にAPI公開の努力義務
日経FinTech
2017/05/26
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/052500990/?n_cid=nbpitp_mled_itp
改正銀行法が２０１７年５月２６日、参議院本会議で可決、成立した。２０１８年春にも施行される見通しだ。今回の改正法案では、銀行や信用金庫に対して、オープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）公開の努力義務を課す。一方で銀行システムに接続する企業に対し、登録制を導入する。銀行とFinTech企業の協業を促し、利便性の高い金融サービスが生まれる下地とする狙いだ。
銀行法の改正は２年連続のこと。前回の改正法案は２０１６年５月に成立、２０１７年４月に施行された。銀行による出資上限の緩和が主な内容で、金融機関がFinTech企業などを買収したり出資したりしやすくするのが目的だ。既に三井住友フィナンシャルグループが第１号案件として金融庁の認可を取得した上で、NTTデータなどと共同設立した新会社に約67％を出資している。
今回の法改正では、さらに1歩踏み込んだ。柱は二つある。一つは、銀行によるAPI公開の推進だ。銀行は、残高照会や取引明細照会、振替、振込といったサービスを顧客向けに提供しているが、これをAPI経由で外部企業が活用できるように準備することを求める。FinTech企業をはじめ、多様なプレーヤーが銀行機能を組み込んだサービスを開発できるようにするわけだ。
各銀行は改正法案の公布後９カ月以内に、API公開を巡る方針を公表。公開することを表明した銀行は、法施行後２年以内をめどにAPIを整備しなければならない。API公開に当たっては接続に関する契約基準を明らかにし、基準を満たす事業者に対しては原則、API連携を認める必要が生じる。金融庁は、８０行程度が公開に踏み切ると見ているもようだ。
今国会で成立した銀行法改正の概要
銀行システムを広く開放させる代わりに、APIに接続する事業者は「電子決済等代行業者」として登録制にする。これが二つめの柱だ。対象になる典型例は、銀行口座の残高や明細情報を収集するPFM（個人資産管理）サービスやクラウド会計だ。
これらの事業者の多くはユーザーからID/パスワードを預かり、銀行のインターネットバンキングに代理ログインすることで、情報を収集していた。法施行から６カ月の猶予はあるものの、今後は登録を受けなければならない。
腰の重い地方銀行を動かせるか
法改正に先行する形で、金融業界では既に銀行APIの公開が進んでいる。２０１６年３月、住信SBIネット銀行が残高照会などのAPI提供を始めたのを皮切りに、昨今はメガバンクも相次いで公開に踏み切った。APIの種類も拡充されつつある。当初は口座情報の照会に限られていたが、振替や振込に関する銀行APIも登場している。
ただし、メガバンクやネット銀行が積極的な姿勢を見せる一方で地方銀行の腰は重い。静岡銀行や群馬銀行など一部の地銀で例はあるものの、現時点でAPI公開が続々と進んでいるとは言い難い。
今回の銀行法改正が、どこまで地銀に対する強制力を発揮できるかは不透明だ。仮に地銀が動いたとしても、各行の判断で部分的な公開にとどまれば、FinTechスタートアップ企業などにとって価値は低い。
さらに新着記事です
ビッグデータ独占防止 公取委が指針、独禁法対象に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H2T_U7A600C1MM8000/?n_cid=NMAIL001
さらに中国ではレールのない列車が走り始めるようです。これはトラックの隊列走行の技術に関係がありそうです。
China's new electric train doesn't need driver or tracks
https://www.rt.com/business/391123-china-driverless-train-virtual/
https://www.rt.com/business/391123-china-driverless-train-virtual/
さらにさらに、以前ホームページでお伝えしたドイツの自動車部品企業で、自動運転車開発を行っているBoschがグーグルやバイドゥに対抗して、レーダー地図情報システムの構築を始めたというニュースです。ヨーロッパの自動車は覇権はやはりドイツではないかという気がします。
Boschから高精度レーダー地図情報システム――自動運転用に普及する可能性